• リフォーム業者は比較見積もりサイト（ホームプロやりショップナビなど）を通して、複数社から提案をもらいましょう。金額だけでなくレスポンスの速さも重要な部分です。

• 前述のとおり、物件内覧の時に業者にはいっしょに来てもらったほうが良いので、早めに見積もり依頼はしておきましょう。

• リフォーム業者のいいなりになるのでなく、こちらからも最新の設備情報を探して提案をしましょう（例：ＳＦＡの排水圧送ポンプでここにトイレを作れませんか？など）。

• 早い段階でリフォーム完了まで時間がかかることが分かった場合は、賃貸物件契約時に大家さんにフリーレント期間をもらえないか、打診してみるのも手です。

　物件が決まったら、保健所でもらった手引きやアドバイスにしたがって、設備詳細を決めていくことになります。法制度で決まっているものと（トイレの数など）自治体のガイドラインで決まっているものがあります。レイアウトに影響を与える以下の項目は必ず、申請前に保健所の担当者に確認しておきましょう。

• ベッド関連（高さ＆サイズ）の規定の有無

⇒二段ベッドの場合は高さの間隔にも注意。なお三段ベッドはいくら天井が高くても認められません。パイプベッドも耐久性から敬遠されます。

• 通路関連（幅など）

⇒ベッドの間の通路とそうでない通路では幅の決まりが異なったりします。

• 浴室の定義（シャワーのみＯＫまたは浴槽必須など）

⇒前述の通り各フロアに必要かどうかも確認要。なお銭湯が近くにあれば、入浴施設が免除されることもありますが、きわめて稀な判断なので期待しないほうが良いでしょう。

• 洗面設備のサイズ＆並べる場合は間隔幅

⇒ゲストハウス内飲食業を行う場合、従業員のトイレを兼ねる場合は洗面所のボウルのサイズに規定があるので注意（第24項参照）

• カプセル型ベッドの扱い

⇒部屋なのか家具なのか扱いを確認すること。自治体によっては部屋とみなされ各ベッドにスプリンクラーを設置することになります。

• 管理人室の設置要否

⇒スタッフなどの同一建物内の管理者の常駐を義務付けている自治体もありますので「管理人室」の設置が必要になる場合もあります。

• 壁を作る場合における火災報知器の場所

⇒火災報知器がない部屋（あってはならない）には新たに設置が必要になります。間仕切りの際には注意が必要です。

• リネンサプライを使わない場合などの洗濯機の設置場所

⇒キッチンと近すぎると衛生上の懸念が・・・などと言われることもあります。

• 全客室におけるドミトリールームの割合

⇒ドミトリーオンリーはOKですが、個室も設ける場合は、その面積が全体客室の半分を超えると「簡易宿泊業」ではなく旅館やホテル扱いになるので家具設置時に留意してください。

　これでいいに違いない！と勝手に設置してしまうと後で痛い目にあいますので、必ず保健所の担当者と一緒に確認しながらやっていきましょう。ただ、自分からつついて寝た子を起こす（厳しいルールを課される）のもバカらしいですから、同じ自治体にあるゲストハウスに宿泊がてら内装をチェックしてあらかじめ「基準」を認識しておくのも手ですね。

（まだ下に続きます）

＜お役立ちリンク＞

　厚生労働省の「旅館業における衛生等管理要領」によって暗に必須（※）とされているのが帳場（フロント）です。フロントとは以下のようなものです。

• すべての顧客が通るところにある（つまり玄関など）
• 対面構造で顧客が見通せる
• 館業法で定める「宿泊者名簿」を顧客に書いてもらうスペースがある

　要は正確な「本人確認のために」、けっこう大きなカウンターが必要ということです。自治体によっては玄関にゲタ箱を設けることを必須としている場合もあり、かなり玄関付近がごちゃつくことから、レイアウトに影響を与えるので注意しましょう。

（※）平成28年に同管理要領が変更され、10名以下の小規模な簡易宿泊所なら、フロントの機能さえ果たせれば（本人確認業務ができれば）、フロントはなくてもＯＫとなりました。さらに改正旅館業法により、リモートでのＩＤ確認の道が開けました。参考ページはこちら（内部リンク）です。

　なおフロントには実務的にプリンター複合機が必須となってきます。これは訪日旅行者の宿泊に際し、宿泊者カードの記入とは別途パスポートコピーをとることが慣例となっているためです。また、複合機についている必要はありませんが、副業で飲食店などを行う際にはＦＡＸでの発注も頻繁に行われていますので、ＦＡＸの導入も必要に応じて検討しましょう。インタ―ネット回線を引く際に一緒に光電話を導入すれば、ＦＡＸ用の複数番号の取得もらくちんです。