イニシャルコストの調達時には第11項で述べた金融機関からの借入の他に以下も検討するとよいでしょう。

【補助金・助成金】

　ゲストハウスを営利法人（ＮＰＯや社団法人ではない）で営む場合、国、地方自治体ならびに公社が公募する補助金・助成金に応募するチャンスが増えます。「ミラサポ」などのサイトで応募できるプログラムを検索してみましょう。なお助成金や補助金は、自費で実際に費やした後に補てんされるものがほとんどですので注意してください。

【ビジネスコンテスト】

　事業性だけでなく新規性や地域貢献性が求められることが多いですが、賞金はすぐに出ることが多いうえ、地域の事業者と知り合いになれるチャンスですので、変わった宿泊施設としてのアイデアがあるなら、応募してみるのもありです（※）。

（※）ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の支援は施設利用型産業ではあまり見られませんでしたが、昨今では大企業がコラボ先を見つけるために公募する、「アクセラレータープログラム」も多くなりました。ビジコンで優勝するくらいのプランで協業が期待できそうならこういったプログラムの利用も検討してみましょう。なお、この場合は出資ではなく投資になりますので返済金は不要ですが、株を渡しますので経営の自由度は下がります。

• 宿泊業は開業までにお金がかかる施設利用型産業です。その資金を最近は金融機関からではなく市井から募るクラウドファンディングから調達するゲストハウスも増えました。

• クラウドファンディングの種類は多様で、達成額に満たないともらえないオールオアナッシング型以外にも入った分だけもらえる場合やリワード（お返し）を必ず用意しなければいけないもの、メディアと連携しているものなど様々です。注意が必要なのは手数料の安い一部のサイトでは、検索にまったくひっかからない（ＳＥＯ対策がなされていない）ページを用意されることがある点です。各クラウドファンディングサイトのトップページに載せてもらえるのは極わずかですから、検索性も重視して選びましょう。

• すでに一定の支持者がいないと成功が難しいですが、基本的に募るのは無料なので、成否問わず「広告宣伝」にはなります。

• リワードに宿泊券をつければ前売り券を販売しているのと同様ですので「販売チャネル」でもあります。

　不確実性が高いので資金調達のあてにはしづらいですが、メリットが大きいので検討するのも手ですね。